神奈川県・東京都の大家様、不動産オーナー様、自治会様、
管理組合様へ

年2回の消防点検、今の状態に何かご不満やご不安はありませんか？
「消防法」による「消防用設備」の当社点検サービスについてのご案内です。

１．点検を怠ると営業停止に？？

消防法に定められた点検を行っていない場合、
営業停止処分を受ける場合もあります。

消防法とは法律です。法律に反する事は、違法扱いと
見なされます。法律で定められている以上、安全を確保する為に
安い経費で済ませるよう、様々な提案をさせて頂いております。


２．点検対象物と、点検期間について

＜点検対象物＞
☆延べ床面積３００㎡以上の建物全て。

☆延べ床面積３００㎡以下の場合でも特定用途部分が、
地階(地下)及び３階以上の階にある建物。
また、屋内階段が１つしかなく、１階・２階以外の階に
特定用途部分がある。(階段が２つあっても、避難上
有効な開口部がない壁で区画されている場合も１つと
見なされます)


～防火対象物（令別表第一）～


＜点検期間＞
～年に２回以上(半年に１回以上)～
☆機器点検(６ヶ月に１回以上)
消防用設備の適正な配置、損傷の有無等を外観から点検します。
また、機能については操作により点検します。

☆総合点検(１年に１回以上)
機器点検を含め、消防用設備の全部もしくは一部を作動し、
総合的な機能を点検します。




３．消防署への報告義務について

＜特定防火対象物＞　※１年に１回
飲食店・病院など。
※直近の報告書を提出。

＜防火対象物＞　※３年に１回
アパート・マンション・工場・事務所など。
※直近の報告書を提出。

上記対象物は、消防署へ点検結果を報告する義務があります。
詳細は、お気軽にお問合せください。




４．消防用設備の点検から報告までの流れ

１．お問合せ
２．御見積り・ご説明
３．ご注文後、日時など打合せ
４．点検作業実施(不具合箇所がありましたら早急に御見積り・報告書を作成します)
５．消防署へ報告(報告義務については上記参照)

５．点検当日の作業について

消火器、感知器、消火設備、避難設備・・・などの消防用設備の点検を行います。
点検時に不具合(不良)箇所を発見した場合は、改修の必要性がありますので、
後日、御見積書と報告書を早急に作成いたします。
（ご注文後、早急に改修いたします）


６．点検料金について

点検内容、消防用設備の内容などにより料金設定があります。

有資格者の担当者より御見積りをさせていただきます。
お気軽にメールまたはお電話にてお問合せください。
（迅速かつ無料にて御見積書を作成いたします。※他社との相見積書作成を歓迎！）



～ご存知でしたか？消防法が強化され点検内容が追加！～

消防用設備等の点検基準が平成１４年７月１日より改正(施行)されました。

☆屋内消火栓設備等の消防用ホースの耐圧試験
(製造年より１０年経過したものは、３年毎に「耐圧試験」が必要です。)
☆連結送水管配管の耐圧試験
(設置年より１０年経過したものは、３年毎に「耐圧試験」が必要です。)



～ご相談・ご質問について～
見積もり・ご相談は無料です。下記の連絡先まで、お気軽にお問合せください。
お問合せを頂く際には、お手数ではありますが、下記の専用フォームからお願いします。